近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになっています。

さらには新型コロナウイルス対策の一環で、国が災害時の避難所として民間宿泊施設を活用するため、日本ホテル協会と日本旅館協会に受け入れ可能な施設のリストの作成、共有を要請。併せて都道府県などにも宿泊施設の利用へ準備をするよう通知があり、より多くの避難所を設置することなども自治体に求めています。

福祉防災推進センター
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